特殊清掃のいいところご紹介します
デポジットについては
業界団体が対象になるわけですが、それも農水省系の飲料メーカー8団体による「食品美化協議会」、
通産省系の「あき缶処理対策協議会」「オール・アルミニウム缶回収協会」「日本自動販売機工業会」があり、しかもこれらの会にはコーヒーメーカーは未加入という状況でした。
ともかく、関係省庁に趣旨を説明し折衝の斡旋・協力を要請しましたが、なかなか埒があきません。
富士山などで、空き缶の散乱に悩む環境庁や一般廃棄物を所管する厚生省は好意的でしたが、肝心のメーカーを所管する農水省、通産省、大蔵省は
「ゴミの事業者責任問題は厚生省と整理済みである。
一自治体が全国的問題を取り上げるのは越権行為だ」と「京都シフト」(京都の要望を聞かない申し合わせ)を敷くありさまでした。
世論に頼るしかないと、市長を先頭に市内一円にわたって市民の各種団体に説明して支持を訴えるとともに、全国市長会、全国都市清掃会議、関東知事会などの支援を得ていきました。
とくに効果的だったのはマスコミ各社の全国報道の反復で、国会でも取り上げられ、
大手メーカーのトップも京都市の声を無視できなくなり、まずビール4社の本社から折衝に応ずる回答がありました。
11月から上記の4団体代表の合同協議体を窓口に折衝が始まりました。
京都市の基本的要望は、第1が飲料容器の散乱防止に事業者も自治体・消費者と共同責任を認めること。
第2にその手法としてデポジット制度を全面的に導入することでした。
デポジットに対する反対論は、価格が高くなる、自動販売機の改修が大変だ、販売店の負担が過大だ、ポイ捨てがなくならなければ預り金が貯まるが誰が管理責任をもつのか、
という経済的な理由から子どもの教育によくないという道徳諭までさまざまでした。
そこでメーカー側とワーキンググループを作ってデポジットの試算をおこなうとともに、市内12カ所の公設小売市場の協力を得て1缶10円の回収実験を試みました。
その結果、理論的には可能であるとの見通しが出てきましたが、最大の問題は複雑多様な販売ルートのもとで、
京都市内だけに限定して、しかも零細な小売届や自動販売機からの回収と払い戻しも含めていかに実施するかということでした。
一方、事業者の責務の問題に対しては経済界あげての批判が起こってきました。
京都市がキャンペーンを展開していた11月、当時の経団連会長は京都経済界との懇談の際、「住民の後始末をするのは地方公共団体の仕事」であると、京都市の条例化を批判しました。
京都商工会議所も12月、デポジットをやめ、散乱防止の基本をモラルにおくよう提言しました。
事業者の責務への経済界の抵抗は、1991年の「リサイクル法」や1995年の「容器包装リサイクル法」の制定の際にもあらわれました。
デポジット制度の反対もその論理を認めたら全製品への事業者責任が問われるのではないかという危慎があるからです。
デポジット制度を入れた「京都市空き缶条例」は、市会で可決される見込みはついに立ちませんでした。
最大の問題は京都だけでデポジット制度を実施したばあいの市内小売業者に与える不利益の危慎に対して十分に説得しきれなかったことです。
条例案作成の責任者で、あった私は、デポジットを導入できる見通しが立つまで条例提案を延期するか、これまでの全国メーカーとの折衝経過を踏まえて、デポジット制度抜きの条例の制定を目指すかの選択を迫られました。
1977年秋の「美しい嵯峨野を守る会」の「公開質問状」からすでに3年経過し、「散乱ゴミ対策条例」を無期延期することは忍ぴがたく、やむなくデポジット制度を見送りました。
全国事業者に京都市の散乱防止の総合施策への参加責務を課すこと、自動販売機設置者に届け出を義務付けることを骨子とした「京都市空き缶条例」案の答申を専門委員会にお願し、することになったのでした。
この「京都市空き缶条例」の制定から18年近く経過し、この条例もすでに全面改定され、ポイ捨てに対する罰則を主眼とする美化条例に変質してしまいました。
空き缶のポイ捨てが象徴する使い捨て文化の弊害は、ダイオキシン禍にまで拡大し、家電製品、自動車、住宅まで対象としたデポジット制度の導入は必然となっています。
その実現への運動が、すでに70年代末から京都で取り組まれていたことを私は誇りに思、っています。
空き缶デポジット制度を導入している姫島村は瀬戸内海の西端、大分県国東半島の北6キロメートルの海上に位置する
周囲17キロメートル、面積6.79平方キロメートル、人口約3000人の大分県唯一のー島一村の離島です。
国見町伊美港から、l日12使就航している姫島村営フェリーで25分の距離にあります。
気候は温暖で、豊かな自然と景観に恵まれ、1950年に瀬戸内海国立公園に編入されています。
「古事記」や「日本書紀」にも登場する歴史的にも由緒ある島で、石器時代には姫島で産出された「黒曜石」が矢じりや石斧等の材料として重宝がられ、
九州ばかりでなく広く四国、中国地方の遺跡などから出土されており、古来からこの交易で栄えていたものと言われています。
現在の姫島村は沿岸漁業と車えび養殖を二大産業とする典型的な漁村です。
過疎、高年齢化など島を取り巻く厳しい環境の中でも「海を活かした健康で活力あふれる村づくり」という基本理念を掲げ、
「物も豊か、心も豊かな村づくり」「本土並の生活」を目指して、村民生活の向上と社会資本の充実に村民一致協力して取り組んできました。
その結果、光(電気一本土から海底ケーブル布設による送電)、水(簡易水道一加入率100%)、医療(国保診療所一医科医師3名、歯科医師1名常駐)、
下水道も98年3月には全村で供用を実現し、離島が直面する課題はほぼ解決を見ています。
島にデボジッ卜制がやってきた1982年7月、九州各県と山口県で構成する九州地方知事会に「空き缶等問題研究会」が設置されて「デポジット制度」
を含む空き缶散乱防止対策が検討されたのをきっかけでした。
大分県は、県独自で空き缶散乱防止対策を検討し、西日本地区で最も早く「ローカルデポジット」の実施に取り組むことになりました。
離島で缶入り飲料の流通の実態が把握しやすいことなどから、最初のモデル地区として姫島が選ばれ、84年4月から6月までの3カ月聞を準備期間とし、
7月から86年3月までを試行期間としてデポジット制度がスタートしました。
事業実施主体は姫島村で、大分県と財団法人日本環境衛生センターが協賛団体となりました。
モデル地区に指定された姫島村では、84年6月「姫島村空き缶等の散乱の防止による環境美化に関する条約」を制定し、この制度の運営を円滑に推進するため、
県、姫島村、村商工会、区長会、老人クラブ、婦人会、青年団、小・中学校、小売店及び、卸業者の代表による「姫島村デポジット・システム運営協議会」を設置しました。
試行期間中の回収状況が80%を超して良好であったことや、村民の間に制度の趣旨が十分に浸透したこと、
今後の廃棄物資源化・減量化対策に効果的であるとの観点から、86年4月から村の単独事業としておこなわれています。
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